Jurisprudence / Social policy

To learn from the past cases

これからの社会保障-ケイパビリティの視点から

clinic

ブリュッセルからルクセンブルグへの帰り道。列車内は混みあっているが、本が読めないほどうるさくはない。隣の4人がけの座席には、こども連れの老婦人がいた。

彼女の両脇には、孫のロイック(7歳)とジャック(3歳)。やさしく声をおとしたおばあちゃんの読み聞かせに、たのしげな笑い声がたえまなくひびいて、彼らの幸福感が通路をへだてた私にまで振動して伝わってくる。いつまでも聞いていたいような小気味よい笑いの音曲に、体がほぐれていく気がした。ふと耳にはいる会話をたどるうちに、彼女の忍耐強い養育態度にひき寄せられた。

聞いたところでは、フランスからブリュッセルへ孫をむかえにきたらしい。一週間(万聖節の休み)、彼らをあずかるという。絵本の読み方からも、教養のある女性であることがわかる。7歳のロイックはフラマン語もイタリア語もわかる。そこに彼女が、英語で説明をくわえる。私も調子に乗って、ルクセンブルグ語では、日本語ではこういうのよと言いそえた。経済的にはもちろんのこと、文化的にもなんと恵まれた家庭だろう。彼らは、次世代のリーダーとして育っていくのだろう。

隣席で私が読んでいたのは、阿部彩さんの「子供の貧困II」(岩波新書、2014年)である。日本には、100まで数えられない高校生がいるという。なんということだろう。財務省のお偉い方々がいったという。「『阿部さん、わかりました。では、何をすればよいのですか。具体的に、どのような政策を打てば子供の貧困は解決するのですか。それがわかれば、私たちだってお金をつけますよ』その時、言葉が出なかった。それが今でも悔しくてたまらない」(page. iv)。

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屈しない明日へのビジョン(3)

ポスト真実

みなさん「ホームランド Homeland」という米国のTV ドラマを、ご覧になったことはありますか?

事実をゆがめ 嘘も繰りかえし拡散すれば、世論やポスト真実としてなりたつという情報・印象操作や政治プロパガンダの一面を扱っています。

スノーデン氏が香港のホテルに持参していた本のタイトルも、実は「Homeland」で、同じタイトルでIT 専門家による本もでています。

その「Homeland」を下巻とすると、上巻にあたるのがCory Doctorow の「Little Brother」 (Big Brother じゃなくて) です。(わたしはまだ全部読み終えてませんが)

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年金があぶない!

著書の「資本主義の終焉と歴史の危機」(集英社新書、2014年)の中で、水野和夫は次のように述べています。

「私が資本主義の(しゅう)(えん)を指摘することで警鐘を鳴らしたいのは、こうした『成長教』にしがみつき続けることが、かえって大勢の人々を不幸にしてしまい、その結果、近代国家の基礎を危うくさせてしまうからです。(12頁)」

「このように、現代の経済覇権国であるアメリカは、『地理的・物的空間(実物投資空間)』での利潤低下に直面した一九七〇年代半ば以降、金融帝国化へ(まい)(しん)すると同時に、グローバリゼーションを加速させることによって『電子・金融空間』という新たな空間をつくり、利潤を再び極大化させようとしました。これがアメリカによる資本主義の延命策でした(38頁)」

社会学者のサスキア・サッセンは、近年の経済疲弊、富の一極集中、貧困の拡大などはエリートの陰謀というよりは、制度・組織・テクノロジーなど社会的なプロセスが生んだ結果で、それが世界中に広がっているとし、それを略奪形成(a predatory formation)と呼んでいます。predatoryというのは、他種の弱小動物を捕って食べる動物をいいます。

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オリンピックとTPP。希望を歴史の中に見つける

フランス人の友人が「さちえ、オリンピックの招致おめでとう」と言ったのがきっかけで、欧州の仲間はブラック・ユーモアで日本の放射能問題を延々と笑いとばした。

日本は大地震、津波、台風、竜巻、豪雨、豪雪と災害が多いけど、一番の災害はあの人だ。もはや安倍首相の嘘は、世界中に知れ渡ることとなった。「ああいう友達がいるだけで、もう敵は他にいらない。(バカな友達を持つと、自分に大きな災いをもたらすという意味)」ヨーロッパ地方の言い伝えがある。

ヨーロッパのブラック・ユーモアは、イジメではなく徹底的に苦いニガイ風刺で、日本も欧州の問題も自らの死でさえも、トコトン笑い飛ばし辛らつに批判する。(笑い飛ばすからと言って、彼らが死を怖れないのではない)。でもあそこまでブラックに笑い飛ばすと、ともかく「後は、元気に一日一日を生きていこう」という気になるから不思議だ。

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Ethnicity and Crime

The media have reported, and continue to focus, on two “ethnic Chechen” brothers, who have lived legally in America for 10 years, as perpetrators of the Boston Marathon bombing that killed three persons and injured about 200 people last April 14.

The emphasis and interest on their “ethnic origin” has brought back memories of my PhD thesis. Based on survey of public perception, content analysis of newspaper articles and examination of police and prison statistics in Queensland, Australia in the 80s, I concluded that:

Newspaper reports on Asian criminality reflect public perception more than the official records (police and prison data) and that Asian-born migrants had lower crime rate than the Pacific Islander-born and the general Australian population.

(Media reporting should be socio-culturally sensitive, non-discriminatory and not contribute to negative stereotyping, prejudice and victimisation of law-abiding immigrants and refugees).

In the USA, there’s an over representation of African-and Spanish-Americans in the criminal justice system. There are economic, psychological and ideological reasons why an individual commits a crime. Members of immigrant and ethnic groups may not be more criminal than the majority in the population; however since they are more visible, they attract more police attention and their deviancy or criminality becomes a self-fulfilling prophecy.

TPP世界支配の拡大をもくろんだ大企業独裁

一つ目のビデオは、アメリカのNGO「パブリック・シチズン」のロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」。この一分ほどのビデオにすべて、語られています。

www.citizen.org

二つ目のビデオは、カナダきってのアグリビジネスの批評家ブルースター・ニーンさんと妻のキャサリン・ニーンさん。TPP問題を大変心配しながら、日本人へ心のこもったメッセージです。ブルースターさんが端的におっしゃってるように、「TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業の幸福です」。TPPにサインでもしようなら、日本の食料自給も、国民皆保険も全部つぶされてしまいます。(製薬会社は高齢者が多く、原発事故の健康被害も心配される日本をねらってる訳です)

経団連は「いや、自分たちは大丈夫」とほくそ笑んでいるのでしょう。ですが、900ページのTPP文書を初めて見れるのがこの夏で、交渉参加の許可が9月というのですから、いまの日本の政治力・交渉力・英語力で、経団連にさえ有利な条件交渉は、到底不可能ですよ。

ramshorn.ca/visible-state-invisible-government

三つ目のビデオは、デモクラシー・ナウ!でのロリ・ワラックさんの包括的な説明。自由貿易とはタテマエで、TPPの内実は大企業のむきだしな利潤追求。日本が不平等で屈辱的な条件を受けいれないなら、ビスネスの邪魔をちょっとでもしようなら、日本政府相手に大企業が法廷闘争できるという仕組み。つまり大企業がさらに儲けやすいよう、TPPに合わせて国内の法規制や手続きを変えて、一度決まったらそれが最後(企業の裏には、高給で雇われた優秀な弁護士団が勢ぞろい)、無制限に賠償を求めていくという段取り。地域産業優先と国産品愛好を禁じ、はては地方政治・内政への干渉の権利。なにしろ、そんなに公正で、みんながモウカル協定なら、どこの参加国の国民もそっちのけでコソコソ秘密会議しません。おっそろしく手のこんだ組織的悪だくみです。

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Right to water

Nice documentary film recommended. Watch below:
www.bottledlifefilm.com/index.php/the-story.html

As a citizen, it is time to ask oneself if it is worth or simply feasible to fight against international corporates and local industries for the human right to good-quality, drinkable, and affordable water.

...and of course, the excellent film of Annie Leonard and her team:
"Story of stuff: Story of bottled water"

Also, you may be interested in:
"Challenge corporate control over water: think outside the bottle!"

...and this: "Public water works!"

...and this: http://warisacrime.org/node/40335

人権としての水へのアクセス。水をめぐる争奪ドキュメンタリー

最近、すぐれたドキュメンタリー映画を立て続けに見ました。その一つが“Bottled Life”です。配給会社が後でいい日本語タイトルをつけるでしょうが。無理やり日本語にすると、「ペットボトルに入れられた命、生活、暮らし」とでもいいましょうか。

ペリエ、サンペレグリノ、ヴィッテルなど、70品目以上のミネラルウォーターを幅広く手がける世界最大の食品メーカ・ネスレ(Nestlé)をめぐるドキュメンタリーです。スイス人ジャーナリストRes Gehrigerが、本社、アメリカ・メイン州、パキスタン、ナイジェリアなどを取材し、ボトルウォーター・ビジネスの戦略・実態にメスを入れてます。自国スイスに本部をおく巨大多国籍企業のひずみを、スイス人が告発し複数の映画賞を受賞した労作です。

メイン州では、当企業による商用用途としての水資源の(無制限)利用確保とその拡大、地域住民との水をめぐる攻防、水源の荒廃、地元の女性活動家たちの活躍などを描写。

原発に偏執する日本。そしてエネルギー転換に出遅れる日本

Solar Windmill Boat3.11以来、どこの国でも政府の助成なしには、不安定な原子力産業をささえるのは、いよいよむずかしくなってきている。

World Nuclear Industry Status Report 2012は、原発の建設費は推定費をはるかに上まわり、建設工事も大幅に遅延する傾向にあると報告している。

ちなみに、フィンランドのオルキルオト原子力発電所三号機の建設は5年遅れで、必要費は100〜120%予算超過(60〜66億ユーロ)。フランスでは、2007年にフラマンヴィル原子力発電所三号機の建設開始、2012年に商業運転開始の予定が、竣工は2016年に延期となり超過額はすでに60億ユーロにのぼっている(World Nuclear Industry Status Report 2012、34ページ)。莫大な予算超過分は、当然、国民にはねかえってくる。

原発は商業的にも技術的にも、もう時代遅れの技術であることを周知している先進国は、風力、水力、太陽光、波力、潮力、地熱等々、再生可能エネルギーの開発をアグレッシブに進めている。唯一、日本とフランスが大いに出おくれた感がある。しかし、原発大国のフランスでさえ、確実に変わろうとしている。

野田政権や「原子力ムラ」の人たち、いつの時代に生きているんですか。もっと勉強してほしい。

写真(横)は、ご近所。船のお家

(下)パリ市内の公営の電気自動車貸出制度「オートリブ(Autolib)」

eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20111011/108720/

Enfin, c'est pas trop tôt! (as French people say).

Finally, same-sex marriage (in French, "le mariage homosexuel") to be legalized in France.

This is good news for my gay friends and also a good progress for a democratic country with the motto of "Liberté, égalité, fraternité" (Liberty, equality, fraternity or brotherhood/sisterhood).

According to France Info (radio) this morning, the new Socialist government will propose a bill to legalize same-sex marriage.  If the French government will pass the law in 2013, same-sex married couples will receive the same rights and benefits as other married couples.

Thus, by 2013 France will join the eleven countries that legally allow same-sex couples to marry: the Netherlands (2000), Belgium (2003), Spain (2005), Canada (2005), South Africa (2006), Norway (2008), Sweden (2009), Portugal (2010), Iceland (2010), Argentina (2010), and Denmark (2012).

Actually, my hero Coluche, very popular French comedian and the founder of "Les Restos du Coeur" (Restaurants du Coeur - Restaurants of the Heart), who also protested against racism, already supported marriage equality in 1985.  Watch the video!

Victims, Perpetrators and the Criminal Justice System

While collecting and analysing data for my website's (www.beingintelligentgifted.com) article, I came across a story of a young man who was murdered because he's a son of a police officer. Seven of the 10 perpetrators were released because the court wasn't sure who really did it. The 3 most violent ones were kept for a while but then 2 of them got away because the other one admitted, who hadn't really received the 'appropriate' punishment. What's "appropriate" considering that a life was lost due to stabbing, punching, etc.? that such violence has caused permanent sorrow to parents, relatives and friends? that it seems the CJS has worked in favour of the criminals than the victim? Please visit http://www.pacte2012.fr/video.html

This video is in French but even if you don't understand it, you'll feel the sadness and disappointment and never see the judges and laws the same as before.

Castaways of Oblivion

Predisposed to the media images of overpopulation, traffic congestion, and glittery commercial centers, it is widely assumed that Japan has “too many people and too little land [1].” But these familiar images of overcrowded megalopolises are persistently maintained, so that they cut people off from an often forgotten fact. More than half (51.7%) of Japanese territory is classified as kaso areas, predominantly rural, underdeveloped, and largely afflicted by serious depopulation [2] (see the map below).

格差と障害者

「えー、おっしゃってること、おかしいですよ」
2006年、5月24日。新経団連会長に就任した御手洗富士夫(みたらい ふじお)キャノン会長が、格差拡大をどう考えるかというインタビューに次のように答えた。

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